廃車の還付金はいくら戻る？自動車税・重量税・自賠責の計算方法をわかりやすく解説

「廃車にする＝お金がかかる」と思っていませんか？
車を廃車にすると、条件によっては自動車税・自動車重量税・自賠責保険の一部（還付金）が戻ってくることがあります。

「廃車すると、いくら戻ってくるの？」
「軽自動車でも還付金はある？」
「車検が残っているけれど、重量税はいくら戻る？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、その仕組みと注意点を解説します。

廃車すると戻るお金は主に3種類

車を廃車したときに確認しておきたいのが、「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険」です。

ただし、3つとも必ず戻ってくるわけではありません。

それぞれ対象となる条件や計算方法が異なります。

自動車税の還付金を計算する方法

普通車などの登録自動車を年度途中で抹消登録すると、すでに納付した自動車税のうち、
抹消登録した翌月から翌年3月までの分が月割で還付されます。

自動車税の基本的な考え方

ただし、実際の還付額は都道府県が定める端数処理などによって決まるため、
上の式はあくまで目安として考えてください。

計算例｜年間39,500円・10月に抹消した場合

三重県が案内している例

この場合、11月から翌年3月までの5か月分に相当する
16,500円が還付されます。

抹消する月によって還付額が変わる

自動車税は月単位で計算されるため、
抹消登録が1か月遅くなると、還付対象となる月も1か月少なくなります。

※実際の還付額は年税額、登録状況、未納税額の有無などによって異なります。

自動車重量税の還付金を計算する方法

自動車重量税は、車検を受ける際などにまとめて納める国税です。

車検期間が残っている車を自動車リサイクル法に基づいて適正に解体し、
所定の手続きを行った場合には、車検の残り期間に応じた重量税が還付されます。

重量税の還付金計算式

国税庁が示している計算例では、
自動車重量税24,600円、車検残存期間5か月、2年車検の場合は次のようになります。

重量税が還付されるための主な条件

一時抹消登録をしただけでは、重量税の廃車還付は受けられません。

※還付申請だけを後から行うことは原則できないため、廃車手続きと一緒に確認することが重要です。

自賠責保険はいくら戻る？

自賠責保険は、廃車しただけで自動的に返金されるわけではありません。

廃車後、契約している保険会社などへ
自賠責保険の解約手続きを行う必要があります。

解約返戻金は、車種、保険の開始日、契約期間、解約日から満期までの残り期間などによって変わります。

そのため、下のシミュレーターでは自賠責保険の正確な返戻額を断定せず、
解約予定日から満期日までの残存期間と、返戻金が発生する可能性を確認できるようにしています。

自動車重量税・自賠責保険の還付シミュレーター

車検や自賠責保険の期間が残っている場合に、戻る可能性がある金額の目安を確認できます。

自動車重量税と自賠責保険をそれぞれ計算し、最後に2つを合わせた金額も表示します。

普通車と軽自動車では還付金が違う

特に間違えやすいのが、普通車と軽自動車の違いです。

普通車などの登録自動車

抹消登録を行うことで、納付済みの自動車税が月割で還付される場合があります。

さらに適正に解体し、車検が1か月以上残っているなどの条件を満たせば、重量税についても還付対象となります。

軽自動車

軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。

年度途中で廃車しても、その年度の軽自動車税は月割で戻りません。

ただし、
軽自動車でも重量税の廃車還付や、自賠責保険の解約返戻金が発生する場合があります。

廃車しても還付金を受け取れないケース

廃車や売却をすれば必ず還付されるわけではありません。
代表的なケースを確認しておきましょう。

軽自動車税を年度途中で廃車した場合

軽自動車税には月割制度がないため、
4月2日以降に廃車しても、その年度分の軽自動車税は戻りません。

重量税の車検残存期間が1か月未満

自動車重量税の廃車還付は、
車検残存期間が1か月未満の場合は対象外です。

車を解体せずに売却した場合

通常の中古車売却や下取りだけでは、
自動車重量税の廃車還付制度の対象にはなりません。

重量税の還付制度は、
自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された使用済自動車が対象です。

自動車税に未納がある場合

三重県では、還付される自動車税があっても、未納となっている県税がある場合は、
還付金が未納税額へ充当されることがあります。

還付の手続きはどうする？

自動車税

三重県では、運輸支局で抹消登録が行われると、通常は自動車税の還付について別途申請する必要はありません。

還付時期は、還付の原因が発生してからおおむね1～2か月後と案内されています。

自動車重量税

重量税は、解体を理由とする永久抹消登録または解体届出の際に、還付申請を同時に行います。
国税庁では、運輸支局等へ還付申請書を提出してから還付金が支払われるまで
おおむね2か月半程度と案内しています。

自賠責保険

自賠責保険は、契約している保険会社または代理店へ解約手続きを行います。

必要書類や返戻額は契約先によって確認してください。

廃車する時期で還付金は変わる？

自動車税は月単位、
自動車重量税も車検の残存期間に応じて計算されるため、
手続きする時期によって還付額が変わることがあります。

たとえば普通車の場合、月をまたいで抹消登録が完了すると、
自動車税の還付対象となる月が1か月少なくなる可能性があります。

ただし、還付金だけを理由に急いで廃車する必要があるとは限りません。

車の買取価格、車検の残り期間、今後その車を使用する予定、
引取や書類準備に必要な期間なども含めて考えることが大切です。

実際の買取実績を見る →

廃車の還付金に関するよくある質問

まとめ｜廃車前に還付金と車の買取価値を確認しよう

廃車時に戻る可能性があるお金は、
主に自動車税・自動車重量税・自賠責保険です。

普通車などでは抹消登録後の自動車税が月割で還付される場合があり、
適正に解体して車検が1か月以上残っていれば、
重量税も還付対象になることがあります。

一方、軽自動車税には年度途中の月割還付はありません。

ただし、重量税や自賠責保険については別途確認が必要です。

また、古い車や事故車、不動車であっても、
車そのものに買取価値が残っている可能性があります。

「還付金はいくらになる？」
「この車でも買取できる？」
「必要書類が分からない」
という場合は、車検証を確認しながらご相談ください。