車検証をなくしたらどうする？
再発行（再交付）の方法・費用・申請先まとめ

いちばん伝えたいポイント

1. 車検証が見つからないときの最初の対応

1-1. そもそも自動車検査証とは

自動車検査証（いわゆる「車検証」）は、車両が保安基準に適合し、正式に登録されていることを証明する公的書類です。道路運送車両法に基づき交付され、運行時の携帯が義務付けられています。

2023年1月以降はICタグを内蔵した「電子車検証」に移行しており、従来のA4サイズからコンパクト化されています。車両情報の一部はICタグ内に記録され、スマートフォンやPC(ICカードリーダー）等で「車検証閲覧アプリ」を使って確認することができます。

ICタグ内に記録される情報は以下の通りです。

• 車両番号（ナンバープレート）
• 車台番号
• 所有者・使用者情報
• 車両重量・総重量
• 車検の有効期間

以上の情報がICタグ内に記録されています。

車検証はその車の「法的な身分証明書」にあたる重要書類であり、紛失すると名義変更や売却、住所変更などの手続きができなくなります。

1-2. 車検証が本当に紛失かを確認する方法

再交付手続きに進む前に、本当に紛失しているのかを確認することが重要です。実際には「保管場所の勘違い」で見つかるケースが少なくありません。
以下のポイントを順番に確認しましょう。

電子車検証の場合、IC読み取りで情報確認は可能ですが、スマートフォン表示のみでは携帯義務を満たしません。必ず電子車検証の原本を車内に備えておく必要があります。
紛失が疑われる場合でも、車内や自宅内を十分に確認せずに再交付申請を行うと、後日原本が発見された場合に新旧の書類が混在し、誤って無効なものを使用してしまう可能性もあります。
旧証は無効扱いになります。慎重に確認しましょう。

1-3. 車検証を紛失確定後にすぐ行うべき手続き

紛失が確定した場合、次の対応を速やかに行いましょう。

1. 運転を最小限にする
   車検証は携帯義務があります。不携帯は罰則の対象となる可能性があるため、再交付まで不要不急の運転は控えるのが安全です。
2. 警察へ遺失届を提出する（推奨）
   悪用防止の観点から、最寄りの警察署で遺失届を提出しておくと安心です。盗難の可能性がある場合は必須です。
3. 再交付手続きの準備を始める
   普通自動車と軽自動車では申請窓口が異なります。必要書類や申請方法を事前に確認し、早めに手続きを進めましょう。

具体的な再交付の流れや必要書類については、次章で詳しく解説します。

2. 車検証再交付の手続き

2-1. 再交付の基本的な手続きの流れ

1. 申請窓口（管轄）を確認する（普通自動車＝運輸支局等／軽自動車＝軽自動車検査協会）
2. 必要書類を準備する（本人申請・代理申請・法人・ローン中などで追加書類が出る場合あり）
3. 申請書を記入・提出する（窓口で再交付申請書を記入し、必要書類と一緒に提出）
4. 手数料を納付する（所定の方法で支払い。窓口案内に従う）
5. 新しい車検証を受け取る（不備がなければ原則当日中に交付）

2-2. 必要書類（基本セット）

• 車検証再交付申請書
• 使用者の本人確認書類
• 手数料納付書
• 理由書（窓口記入の場合あり）

2-3. ケース別の追加書類と手戻りを防ぐ確認事項

名義の確認方法は電子車検証の「所有者」「使用者」欄を見るだけで判断できます。
車検証の再交付は、基本書類だけで完了するケースが多いものの、名義や契約状況によっては追加書類が必要になることがあります。事前確認を怠ると、窓口で差し戻される可能性があるため注意しましょう。

■ 紛失の場合

紛失理由を申請書へ記載します。再交付後に旧車検証が見つかった場合、旧証は無効となります。

■ 汚損・破損の場合

汚損や破損による再交付の場合は、現物の車検証を提出します。

■ ケース別に必要となる主な追加書類

① 代理人が申請する場合

• 委任状
• 代理人の本人確認書類

② 法人名義の場合

• 登記事項証明書
• 印鑑証明書（求められる場合あり）

③ 所有者がディーラー・信販会社名義（所有権留保）の場合

• 所有者側の委任状・同意書
• 所有者発行の必要書類
  特にローン中の車両は、所有者が販売店や信販会社になっているケースが多く、使用者のみの申請では完結しないことがあります。

■ まず確認すべき重要ポイント（所有者と使用者の違い）

電子車検証の「所有者」欄と「使用者」欄を確認してください。

• 所有者：法的な所有者（ディーラー・信販会社・リース会社など）
• 使用者：実際に車を使用している人・法人

申請主体は原則「使用者」ですが、所有者が別の場合は所有者側の書類や同意が必要になることがあります。

■再申請を防ぐチェックポイント

所有者欄・使用者欄の見方（どこを見る？）

• 車検証の「所有者」欄：法的な所有者（ディーラー・信販会社・リース会社などが記載されることがあります）
• 車検証の「使用者」欄：実際に使用している人・法人（あなた／あなたの会社が記載されることが多い）
• 手続きの申請主体は原則「使用者」ですが、所有者が別の場合は所有者側の書類や同意（委任等）が必要になることがあります

■所有権留保（所有者がディーラー・信販会社）のときに起きやすい例

• 委任関係の不足：使用者だけの書類で提出してしまい、所有者側の委任状・同意書等を追加で求められる
• 印鑑・押印の扱い違い：所有者側の社印・角印などの指定があり、再提出になる
• 書類の取り寄せに時間がかかる：所有者が遠方／窓口が別／社内手続きが必要で当日完結しない
• 車両情報の確認が必要：車台番号・登録番号などの確認不足で差し戻しになる

■ 来庁前に用意しておくとスムーズな情報

• 登録番号（ナンバー）
• 車台番号
• 契約者名（法人の場合は会社名）
  所有者が販売店や信販会社になっている場合は、事前に必要書類の取得方法を確認しておくと手続きが円滑に進みます。

2-4. 手数料・費用と所要時間の目安

• 申請手数料：1件350円（検査登録印紙代）窓口で手数料納付書を購入し、印紙を貼付して提出します。
• 所要時間：混雑状況によるが、書類に不備がなければ当日中に交付されるのが通常（30分〜1時間程度が目安）。月末や年度末（特に3月）は混雑しやすい。

2-5. 申請窓口（事務所・支所）の調べ方と注意点

車種によって申請窓口が異なります。

■ 普通自動車の場合

各都道府県管轄の運輸支局で手続きを行います。
伊賀市・名張市を管轄しているのは、国土交通省 中部運輸局 三重運輸支局です。

■ 軽自動車の場合
伊賀市・名張市を管轄する軽自動車の申請窓口は、軽自動車検査協会三重事務所が管轄です。

■ 来庁前の注意点

• 受付は平日のみが一般的（祝日除く）
• 月末・年度末（特に3月）は混雑しやすい
• 午前中のほうが比較的スムーズ
• 書類不備があると再来庁になる可能性があります。
  最新の受付時間や混雑状況は、各窓口の公式情報で事前に確認してください。

2-6. よくある質問（FAQ）

Q. 電子車検証でも再交付は必要？

はい。電子車検証でも、車検証本体（現物）が手元にない場合は再交付手続きが必要です。
電子車検証はICタグ内に情報が記録され、車検証閲覧アプリ等で情報確認はできますが、車両には車検証を備え付けておく必要があります。

Q. 車検証がないと運転は絶対NG？

車検証は車両に備え付けておくことが求められているため、手元にない状態での運転は避けるのが安全です。
なお、車検証を不携帯のまま公道を走行した場合、罰則（50万円以下の罰金）の可能性がある旨が解説されています。

Q. 本人以外でも再交付できる？

代理人による申請が可能なケースがあります（必要書類として、申請依頼書（委任に相当する書類）や本人確認書類などが案内されています）。
詳細は車種（普通／軽）と管轄窓口の案内に従ってください。

Q. 当日交付できないケースは？（書類不備/所有者が別など）

書類不備や確認事項が残る場合は、当日中に交付されないことがあります。
具体的な条件は管轄窓口の案内に従ってください。事前確認をしておくと確実です。

3. 車検証紛失で科される罰則と注意点

車検証は単なる登録書類ではなく、法律上「携帯義務」が課されている重要書類です。そのため、紛失や不携帯のまま運転すると罰則の対象になる可能性があります。ここでは法的リスクと実務上の注意点を整理します。

3-1. 車検証不携帯に関する罰則の内容

道路運送車両法では、車検証を車両に備え付けて運行することが義務付けられています。

不携帯のまま運転した場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
（道路運送車両法第66条第1項（自動車検査証の備付義務）および第109条第1項）

なお、交通違反のような反則金制度はなく、行政処分（違反点数）は原則ありません。

※実務上は、検問・事故対応・保険手続き等で確認が長引くことがあるため、早めの再交付が現実的な対策です。

3-2. 罰則が適用されるケースとは

罰則が問題になるのは、主に以下のようなケースです。

• 検問や交通取締りで提示を求められたが提示できない場合
• 事故発生時に車両情報を確認できない場合
• 長期間にわたり再交付手続きを行っていない場合

単に「自宅に置き忘れた」という場合でも、不携帯状態で運転していれば違反の対象となります。

電子車検証であっても、物理的な車検証本体を車内に備え付けていなければ携帯義務を満たしません。スマートフォン画面のみでの代替はできないため注意が必要です。

3-3. 罰則を避けるために取るべき対応

罰則リスクを回避するためには、次の対応が重要です。

1. 紛失が判明したら速やかに再交付申請を行う
   長期間放置しないことが最も重要です。
2. 再交付まで不要不急の運転を控える
   不携帯状態での運転リスクを減らします。
3. 遺失届を提出しておく
   万一の悪用防止やトラブル回避につながります。

車検証の紛失自体が直ちに重い処罰につながるわけではありませんが、放置すると法的リスクが高まります。早期対応が最善の対策です。

4. 車を売却する際の車検証紛失時の対処法

車を売却する際、車検証は必須書類のひとつです。紛失したままでは名義変更や抹消登録が行えないため、原則として再交付が必要になります。ここでは売却可否と実務対応のポイントを整理します。

4-1. 車検証がない場合でも車は売却できる？可否と手続きを解説

結論から言うと、車検証がない状態では原則としてそのまま売却手続きはできません。

中古車買取業者やディーラーは、名義変更や登録抹消を行うために車検証の提出を求めます。車検証がなければ正式な所有権移転手続きができないため、買取契約が進まないケースがほとんどです。

ただし、買取業者によっては「再交付前提」で手続きをサポートしてくれる場合もあります。その場合でも、最終的には再交付された車検証が必要になります。

4-2. 売却前に行うべき再交付手続き

売却をスムーズに進めるためには、査定依頼前または契約前に再交付を済ませておくことが理想です。

再交付を先に済ませるメリットは次のとおりです。

• 名義変更手続きが即時に進められる
• 書類不備による契約遅延を防げる
• 買取価格交渉で不利になりにくい

特に年度末や繁忙期は登録手続きが混雑するため、余裕を持って再交付を行うことが重要です。

4-3. 名義やローンがある場合の注意点

車の所有者が本人ではなく、ディーラーや信販会社になっている場合（所有権留保）、通常より手続きが複雑になりやすいです。

※所有権留保とは、ローン完済まで車の所有者名義を販売店・信販会社などにしておき、完済後に所有権解除（名義を使用者側へ移す手続き）を行う形態を指します。

売却前に必ず確認：名義の見方は「ケース別の追加書類と確認事項（2-3）」で解説しています

• 車検証（または電子車検証の記載）で「所有者」「使用者」を確認します
  （詳しくは 2-3参照）。

売却で詰まりやすいポイント

• ローン完済の有無：残債がある場合、原則として所有権解除（名義移転）や売却手続きが進めにくいことがあります。
• 所有権解除に必要な書類の入手：所有者（販売店・信販会社）側の書類が必要になることがあり、社内手続きや郵送で日数がかかる場合があります。
• 手続きの順番：先に完済（または残債精算）→所有権解除→名義変更（または抹消／移転）という流れになることが多く、途中で書類が揃わないと止まりやすいです。

迷ったら早めに確認する先（一般論）

• 購入した販売店（ディーラー）：所有権解除の可否、必要書類、手配にかかる日数
• ローン会社・信販会社：残債確認、完済手続き、所有権解除書類の発行手順

売却前にローン状況と書類の手配可否を確認し、不明点があれば販売店・信販会社へ問い合わせましょう。事前確認がトラブル回避の鍵になります。

4-4. 車検証を紛失したまま廃車はできる？

結論として、車検証を紛失していても廃車手続きは可能です。
ただし、原則として再交付または代替書類の準備が必要になります。

廃車には「一時抹消登録」「永久抹消登録」などの種類があり、
普通自動車と軽自動車では手続き窓口も異なります。

三重県（伊賀市・名張市周辺）での具体的な手続き方法や、
書類がない場合の実務対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 書類がなくても廃車できる？三重県での手続き方法と注意点を実務目線で解説

「まず再交付をするべきか」「そのまま業者へ相談すべきか」で迷う方は少なくありません。

5. 車検証の正しい保管方法とは？紛失防止のコツ

車検証は法的に携帯義務のある重要書類です。再交付は可能とはいえ、紛失すれば時間と手間がかかります。ここでは実務上推奨される保管方法と、紛失を防ぐための具体策を整理します。

5-1. 車検証の適切な保管場所と管理方法

基本原則は「常に車内で一元管理すること」です。

• グローブボックス内の専用ケースに保管する
• 自賠責保険証明書とまとめて収納する
• 車検証専用ファイルを使用する

電子車検証の場合も、本体は必ず車内に備え付けておく必要があります。IC情報が確認できても、現物がなければ携帯義務を満たしません。

また、住所変更や名義変更後は、更新済みの車検証が確実に車内へ戻っているか確認しましょう。

5-2. やってはいけない保管方法とリスク

以下のような管理方法は紛失リスクを高めます。

• 自宅の書類棚に保管したまま車に戻さない
• 引越し時に段ボールへ混在させる
• 複数の車の書類をまとめて保管する
• 車検・整備後に受け取り確認をしない

特に「一時的に自宅へ持ち帰る」行為が紛失原因として多く見られます。不携帯状態で運転すると法的リスクも生じるため注意が必要です。

5-3. 紛失を防ぐための具体的な対策

紛失防止のためには、次のような実践的対策が有効です。

1. 保管場所を固定する
   例外を作らず、常に同じ場所へ戻す習慣を徹底します。
2. 点検・車検後の確認ルールを作る
   書類返却時にチェックリストで確認する仕組みを作ります。
3. コピーを自宅保管する
   原本の代替にはなりませんが、情報確認用として有効です。
4. 家族と管理ルールを共有する
   複数人で車を使用する場合は、管理責任を明確にします。

再交付は可能でも、時間的コストや手続き負担は避けられません。日常的な管理体制を整えることが、最も確実な紛失防止策です。