廃車の流れと必要書類｜車を放置せずに撤去

廃車手続きの基本

廃車までのステップ一覧

車を廃車にするには、いくつかの手続きを順を追って進める必要があります。以下は一般的な廃車手続きの流れ（普通車の場合）です。

1. 車の状態を確認する
   まずは修理で対応できるのか、廃車にすべきかを判断します。年式や走行距離、故障・事故の有無によっては、廃車よりも売却した方が得になるケースもあります。迷う場合は査定を依頼してみると良いでしょう。
2. 必要書類を準備する
   廃車手続きには、車検証や印鑑証明書、自賠責保険証などが必要になります。名義変更がある場合や、所有者が亡くなっている場合など、ケースによって追加書類も求められます。
3. 解体業者や廃車業者に依頼する
   車両の引き取りと解体を行ってくれる業者を探し、引き渡しを行います。解体完了後、必要書類として「解体報告記録」などが発行されます。
4. 陸運局で抹消登録を行う
   解体後は、永久抹消登録を行い、車の登録を完全に抹消します。車検が残っている場合には、一時抹消登録を先に行う方法もあります。
5. 税金や保険の還付手続きを行う
   抹消登録が完了したら、自動車税や自賠責保険料の未使用分を還付してもらうための手続きを進めます。

普通車の廃車手続き

永久抹消登録

永久抹消登録とは、今後その車を一切使用しないことを前提に、車両登録を完全に抹消する手続きです。基本的には、車が解体済みであることが前提条件となります。

【永久抹消登録に必要なもの】
・車検証
・ナンバープレート（前後2枚）
・印鑑証明書（所有者のもの）
・実印を押した申請書類（OCR3号様式など）
・解体業者による「解体報告記録」

手続きは運輸支局（陸運局）で行います。登録抹消が完了すると、自動車税や重量税、自賠責保険などの支払い義務がなくなり、未経過分の還付も可能になります。

なお、解体報告記録は解体業者が電子的に提出するため、通常は所有者側で用意する必要はありませんが、業者が手続きを代行する場合には確認が必要です。

一時抹消登録

一時抹消登録とは、将来的に車を再使用する可能性がある場合や、一時的に使用を中断するための手続きです。永久抹消登録とは異なり、車の解体は不要です。

また、車検期間が残っている車をすぐに解体せず保管しておく場合や、買取業者が手続きを行う際にも一時抹消が選ばれます。

【一時抹消登録に必要なもの】
・車検証
・ナンバープレート（前後2枚）
・印鑑証明書
・実印を押した申請書類（OCR3号様式）

この手続きを行うことで、車の登録が一時的に停止され、自動車税の課税も止まります。ただし、物理的には車は存在しており、道路を走ることはできません。解体する際には、後日改めて解体届出を行う必要があります。

解体届出

解体届出とは、一時抹消登録済みの車を実際に解体したことを運輸支局へ届け出る手続きです。これにより、登録情報上も車両が完全に処分されたことが記録されます。

【解体届出に必要なもの】
・一時抹消登録証明書
・解体業者による「解体報告記録」
・印鑑証明書（所有者のもの）
・OCR4号様式などの申請書類

一時抹消だけでは還付手続きなどが完了しないため、解体届出をもって廃車手続きが完結します。これにより、自動車重量税や自賠責保険の返戻手続きも進めることができます。

軽自動車の廃車手続き

解体返納

軽自動車を完全に廃車にする場合には、「解体返納」という手続きを行います。これは、軽自動車を物理的に解体し、使用を終了するための正式な手続きで、普通車の「永久抹消登録」に相当します。

【解体返納の流れ】

1. 軽自動車を解体業者に引き渡す
2. 解体業者が解体報告を「自動車リサイクルシステム」に登録
3. 所有者が軽自動車検査協会にて「解体返納申請」を行う

【必要書類】
・車検証
・所有者の認印（法人名義なら代表者印）
・ナンバープレート（前後2枚）
・申請依頼書（本人以外が申請する場合）

申請は、軽自動車検査協会の管轄事務所で行います。手続きが完了すると、軽自動車の登録は抹消され、税金や保険の還付を受けることが可能になります。

一時使用中止

軽自動車における「一時使用中止」は、普通車の「一時抹消登録」と同様に、車を一時的に使わない場合に行う手続きです。再登録によって、将来的に使用を再開することも可能です。

【一時使用中止の主なケース】
・海外転勤や長期不在で車を一時的に使わない
・すぐに解体はしないが課税を止めたい
・廃車前に一時的に保管したい

【必要書類】
・車検証
・所有者の認印
・ナンバープレート（前後2枚）
・申請依頼書（代理人申請時）

手続きは軽自動車検査協会で行います。申請が完了すると、軽自動車税の課税はストップし、再使用時には「使用再開届出」を行うことで再登録が可能です。

なお、ナンバープレートは返納が必要となるため、後日再登録する際には新しいナンバーが発行されます。

解体届出

軽自動車においても、「一時使用中止」後に解体を行った場合は、別途「解体届出」を提出して登録情報を完全に抹消する必要があります。

【解体届出の対象となるケース】
・一時使用中止後に解体した場合
・すでに解体した車両の処理を完結させたい場合

【必要書類】
・一時使用中止証明書（使用中止時に交付されたもの）
・解体報告記録（リサイクルシステムに登録済みのもの）
・所有者の認印
・申請依頼書（代理申請時）

軽自動車の場合は、解体と登録抹消の順序が柔軟であり、「解体返納」で一度に処理することもできますが、一時使用中止をはさんだ場合はこの「解体届出」が必要です。

手続きが完了すると、軽自動車検査協会での登録は完全に終了し、税金や保険の還付なども申請できるようになります。

特殊ケースの廃車手続き

ローン残債・相続・名義変更のある車のケース

廃車手続きを行いたい場合でも、車の所有権や名義に関して特殊な事情があると、通常の流れでは対応できません。以下では、よくある3つのケースについて解説します。

【ローン残債がある場合】
車のローンが完済されていない場合、車の所有権は販売会社や信販会社（ディーラー・ローン会社）にあることが多く、本人名義ではないケースが一般的です。この状態では勝手に廃車手続きはできません。

・まずはローン会社に連絡し、完済または所有権解除の手続きが必要です。
・完済後、所有権解除書類（譲渡証明書、印鑑証明など）を発行してもらい、名義変更をしてから廃車手続きを進めます。

【相続が関係する場合】
所有者が亡くなっており、相続人が廃車手続きを行う場合には、相続手続きを踏まえたうえでの名義変更が必要です。

・戸籍謄本や遺産分割協議書などで相続人を確定させ、相続による名義変更を行います。
・その後、通常通りの廃車手続きが可能になります。

【名義変更が済んでいない場合】
車を譲り受けたものの、名義変更をしていない場合も手続きが複雑になります。

・現所有者（車検証に記載された名義人）の協力が必要です。
・譲渡証明書や印鑑証明などの書類を揃え、名義変更後に廃車手続きを行います。

こうしたケースでは、陸運局や軽自動車検査協会だけでなく、ローン会社や相続関係者とのやりとりも発生するため、通常よりも手続きに時間がかかる点に注意が必要です。

紛失時や再発行の対応

廃車手続きでは、車検証やナンバープレート、自賠責保険証、印鑑証明書などの書類や物品が必要になりますが、それらを紛失してしまった場合でも、再発行によって対応が可能です。

【車検証を紛失した場合】
陸運局（普通車）または軽自動車検査協会（軽自動車）で、車検証の再交付申請を行うことで対応可能です。

・必要書類：再交付申請書、本人確認書類、印鑑など
・再交付後に、通常の廃車手続きに進めます

【ナンバープレートを紛失した場合】
ナンバープレートを紛失した場合は、通常の廃車手続きとは別に、「理由書」の提出や、盗難届（警察の届出）が必要になる場合があります。

・前後2枚のうちどちらか1枚でも紛失した場合は、事情を明記した理由書を提出します
・盗難による紛失時は、警察の「受理番号」が必要となることがあります

【自賠責保険証を紛失した場合】
加入していた保険会社に連絡すれば、再発行手続きが可能です。

・保険証番号や契約者名などを伝え、再発行申請を行います
・再発行後は、還付や解約手続きに使用できます

【印鑑証明書を紛失した場合】
市区町村役場で再取得することができます。ただし、有効期限（発行後3か月以内）に注意が必要です。

こうした紛失トラブルに対応する際は、まずはどの書類が不足しているのかを確認し、それぞれの発行元（陸運局、市役所、保険会社など）に問い合わせるとスムーズです。

還付金の種類について

各項目の補足説明

解体費用・手続き代行費用の目安

廃車を業者に依頼する場合、解体費用や手続き代行料が発生することがあります。
一方で、「無料引き取り＋手続き代行無料」をうたう業者も多く存在し、費用を抑えたい場合はそうした業者の活用がおすすめです。

• 目安費用：
  • 解体費用：5,000～15,000円
  • 手続き代行費用：5,000～10,000円

ただし、地方や特殊な車両（大型車・バスなど）は別料金となることがあります。

自動車税の還付（※普通車のみ対象）

毎年4月1日時点での車の所有者に課税される「自動車税」は、月割りでの還付制度があります（軽自動車は対象外）。
還付額は、廃車のタイミングが早いほど多くなる仕組みです。

• 例）年間39,500円の車（1.5L）を10月に抹消した場合 → 翌月以降5か月分 ≒ 16,400円還付
• 手続き方法：抹消登録完了後、自動的に送付される案内に従い申請

自動車重量税の還付

車検時にまとめて支払う「自動車重量税」は、車検期間が残っている状態で永久抹消登録を行えば還付対象になります。

• 車検残存期間に応じて、未経過分が月割で計算されて還付
• 普通車も軽自動車も対象になるため、忘れずに申請するのがポイントです
• 例）車検が12か月残っている場合の目安：
  • 1.5トン車で ≒ 約12,300円還付

自賠責保険料の返戻

強制保険である自賠責保険も、未経過期間分が日割で返戻されます。
返戻額は保険会社により異なりますが、残り期間が6か月以上あれば数千円〜1万円程度が戻ることもあります。

• 申請に必要なもの：
  • 廃車証明書（抹消登録証明書や解体届出証明書）
  • 保険証券（紛失時は再発行可）
  • 本人確認書類・印鑑など

廃車の判断基準とタイミング

車検前・税金の切り替え時が狙い目？

車検や税金のタイミングは、廃車を検討するうえでの重要な判断材料となります。特に、次回の車検直前や年度初めの自動車税の切り替え時期は、廃車の「経済的なベストタイミング」と言えます。

【車検前の廃車が有利な理由】
・車検費用（10万〜20万円程度）がかかる前に手放せる
・車検切れのまま放置すると、移動にレッカーが必要になり、費用が増える
・車検が残っていると、買取額にプラス査定されることもある

【自動車税の切り替えタイミング（毎年4月1日）】
・自動車税は4月1日時点の所有者に対して1年分課税される
・3月末までに廃車すれば、翌年度分の課税を回避できる
・還付制度がある普通車は、4月以降に廃車しても未経過分が戻る

これらを踏まえ、車検や納税の直前に廃車を済ませることで、不要なコストを抑えることが可能になります。

修理するべきか、廃車にするべきかの判断基準

車に不調や故障が見られた場合、「修理して乗り続けるべきか」「いっそ廃車にするべきか」で悩む方は少なくありません。以下のような基準をもとに判断するとよいでしょう。

【修理を検討するべきケース】
・年式が比較的新しく、走行距離が少ない
・修理費用が数万円〜10万円以内に収まる
・車検もある程度残っている
・使用用途が明確で、今後も乗り続ける予定がある

【廃車を検討するべきケース】
・修理費用が車両の市場価値を大きく上回る
・10年以上経過し、部品の供給や修理対応が難しい
・すでに複数箇所に不具合が出ている
・燃費が悪く、維持費が高くついている

修理費用と車の残存価値、そして今後の利用予定を総合的に見て、「費用対効果が低い」と感じるなら、廃車や買い替えを検討するのが賢明です。

タイミングの見極めポイント

廃車の最適なタイミングは、人によって異なりますが、いくつかの共通する判断材料があります。以下は、廃車を決断する際に意識しておきたい主なポイントです。

1. 故障の頻度が増えたとき
   　頻繁に修理が必要になってきたら、車全体の劣化が進んでいる可能性があります。
2. 燃費や維持費がかさんできたとき
   　古い車ほど燃費が悪く、自動車税も高額になることがあります。
3. 生活環境の変化があったとき
   　転勤、引っ越し、家族構成の変化などで車が不要になるケースでは、早めの廃車が有利です。
4. 売却価値が残っているうちに処分したいとき
   　車の価値は年々下がるため、まだ値段が付くうちに売却または廃車を検討する方が得になる場合があります。

こうしたポイントを総合的に見て、無理に乗り続けるよりも、計画的に廃車を行う方が経済的にも精神的にもスムーズです。

長期放置車両のリスク

車をしばらく使わないからといって放置してしまうと、後々大きなトラブルを引き起こすことがあります。特に、放置したまま車検が切れている車は、法的・経済的リスクの両面から注意が必要です。

【主なリスク】
・バッテリー上がりやタイヤの劣化、オイル漏れなどの車両劣化
・税金や保険料がかかり続ける（普通車の場合）
・私有地内の長期放置でも、近隣トラブルの原因になる可能性
・放置年数が長くなるほど、買取価値が下がる、もしくはゼロになる

また、公道上に放置していた場合、自治体によっては「放置車両」として撤去対象になり、罰金や強制撤去費用を請求されることもあります。

車を使わないと判断した時点で、早めに廃車手続きを進めることが、リスク回避とコスト削減につながります。

廃車業者の選び方

無料で引き取りしてくれる業者はある？

現在では、多くの廃車業者が無料引き取りサービスを提供しています。これは、車としての価値がなくなっていても、パーツや金属資源として再利用できるため、解体費用や手数料を請求せず、逆に利益を得られる仕組みがあるからです。

【無料引き取りが可能な条件】
・自走できる、または積載可能な場所に保管されている
・車検証など必要書類がそろっている
・対応エリア内である（地域外だと有料になることもある）

一方で、レッカー代や手続き費用などを理由に料金を請求する業者も一部存在するため、「本当に無料か」「追加費用が発生しないか」を事前に確認することが重要です。

業者選びの際の注意点

廃車業者を選ぶ際には、サービス内容や料金だけでなく、信頼性の確認が非常に重要です。以下のポイントに注意して業者を比較検討しましょう。

【チェックすべきポイント】
・会社の所在地や代表者名が明記されているか
・リサイクル法に基づいた適正処理業者か（許可番号の記載など）
・追加費用やキャンセル料などの条件が明確か
・口コミや評判に不審な点がないか

特に「高額買取をうたっておきながら、後から減額する」「費用無料と書かれていても、現地で追加請求される」などのトラブルも報告されています。契約前に詳細をよく確認することが大切です。

無料査定の活用

廃車予定の車でも、無料査定を活用することで「想定以上の買取価格」がつくケースがあります。特に、以下のような条件を満たす車は査定の価値が高まります。
【査定額がつきやすい条件】
・年式が比較的新しい
・エンジンや足回りなど部品の状態が良い
・走行距離が極端に多くない
・車検がある程度残っている

無料査定はオンラインや電話で簡単に申し込める業者が多く、複数社に依頼して比較することで、より高値で売却できる可能性が広がります。

なお、査定額の提示条件（走行距離や車の状態など）についても、正確に伝えることがスムーズな取引につながります。

対応エリアの確認方法

廃車業者ごとに、引き取りや対応可能な地域が異なるため、事前に「自分の住んでいるエリアが対応範囲内か」を確認することが必要です。

【確認方法】
・公式サイトで「対応エリア一覧」が掲載されているかを確認
・不明な場合は電話や問い合わせフォームで直接聞く
・一部エリアのみ無料、遠方は有料など条件が細かく分かれている場合もある

また、同じ都道府県内でも、都市部と郊外では対応内容が異なることがあるため、住所だけで判断せず詳細条件まで調べるのが理想です。

業者との契約手順

廃車業者との契約は、比較的シンプルな流れですが、誤解やトラブルを防ぐために、事前に手順を把握しておくことが大切です。

【一般的な契約の流れ】

1. 業者に問い合わせ・無料査定を依頼
2. 引き取り日・必要書類の確認
3. 車両の引き渡し・ナンバープレートの返却
4. 抹消登録手続き（業者が行うケースが多い）
5. 完了報告書・還付に関する案内を受け取る

【注意点】
・契約前に、費用の有無・引き取り条件・還付金の取扱いについて確認する
・引き渡し時には、車検証や印鑑証明など必要書類を忘れずに用意する
・キャンセル料の有無も事前に確認しておくと安心

きちんと書面やメールでのやりとりを残しておくことで、万が一のトラブルにも対応しやすくなります。

故障車や放置車両の撤去方法

公道・私有地にある車の処分ルール

車が故障して動かせなくなったり、長期間使わずに放置されたままになっている場合でも、場所によって処分方法や法的対応が異なります。

【公道にある場合】
公道に車検切れやナンバーのない車両を放置するのは、道路交通法や道路法などに違反する可能性があります。

・行政や警察によって「違法放置車両」として撤去・処罰の対象になることもあります。
・所有者であっても、レッカーなどで速やかに撤去・廃車する必要があります。

【私有地にある場合】
私有地内であっても、車を長期間放置すると景観や安全性の問題となり、近隣トラブルの原因になることがあります。

・自分の土地なら自主的に処分可能ですが、他人の所有地であれば、勝手に廃車処理はできません。
・所有者不明車両の場合は、警察や自治体への相談が必要です。

いずれの場合も、できるだけ早めに適切な撤去・廃車手続きを行うことが望まれます。

エンジンがかからない車でも引き取り可能？

エンジンがかからない車や、事故で動かせない車であっても、多くの廃車業者は引き取りに対応しています。

【対応可能な例】
・バッテリーが上がっている
・エンジンやトランスミッションが故障している
・車輪が回らず、自走ができない
・事故でフレームが損傷している

こうした車両でも、レッカー車や積載車による回収が可能なため、問題なく廃車できます。

【注意点】
・業者によっては、引き取りに別途費用がかかる場合があります。
・引き取り場所（私道・傾斜地・地下駐車場など）の状況によって、事前に相談が必要なこともあります。

事前に業者へ状態を正確に伝え、対応可能か、費用が発生するかを確認することがスムーズな対応につながります。

レッカー費用や撤去にかかる費用負担について

廃車の際、動かない車を引き取る場合にはレッカー費用が気になるところです。しかし、現在では「無料レッカーサービス」を提供する業者も増えています。

【無料で対応してくれるケース】
・指定エリア内であればレッカー代無料
・業者のスケジュールに合わせた引き取りであれば無料
・解体や買取を前提としたサービスで、費用がかからない場合

【費用が発生する可能性があるケース】
・遠方からの引き取り
・車の位置が特殊（地下・傾斜地・狭所など）
・積載車が入れない場所での特殊作業が必要な場合

費用負担を避けるには、「レッカー無料」と明記されている業者を選ぶか、事前に見積もりや条件確認をするのが安心です。

廃車手続きが面倒なら、プロにまかせよう

「廃車買取エコワールドモリ」なら無料でカンタン！

廃車手続きには、書類の準備や陸運局への届け出、ナンバープレートの返却など、やることが多く面倒に感じる方も少なくありません。そうしたときは、専門の廃車業者に任せるのが効率的です。

「廃車買取エコワールドモリ」では、以下のようなサービスをすべて無料で提供しています。

・無料引き取りサービス
・抹消登録や解体届出などの手続き代行
・自動車税・重量税・自賠責の還付手続き代行
・査定額がつけばその場で現金買取

さらに、動かない車・事故車・放置車両でも対応可能。手続きに不安がある方でも、スタッフが丁寧にサポートしてくれるため、安心して任せることができます。

実績と信頼で選ばれる理由とは？

廃車買取エコワールドモリが多くの利用者から選ばれているのには、いくつかの明確な理由があります。

【選ばれるポイント】
・これまでの廃車実績が豊富で、年間多数の引き取り対応
・地域密着の迅速対応
・手続きに不慣れな方でも安心のサポート体制
・廃車後も確実に抹消処理が行われ、後のトラブルなし

また、公式サイトでは手続きの流れも公開されており、初めての方でも安心して利用できるようになっています。

手続きが面倒、時間がない、確実に処理したい――そんな方には、専門業者への依頼がもっともスムーズで確実な方法です。